投資情報を勉強して相場展開を知ろう！
欧米の財政問題を中心としたマイナス材料が為替市場に影響を与えた。12日の米FOMC議事録（6月21−22日分）では、追加緩和（QE3）が議論されたことが判明した。13日にはバーナンキFRB議長の下院金融サービス委員会での証言で、条件付きながら追加緩和が実施される可能性が示唆されたが、2日目の上院での証言でQE3をする準備をしているわけではないと述べ修正した。
ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米国債の「Aaa」格付けを引き下げ方向で見直すと発表。米連邦債務の法定上限14兆3,000億ドルの引き上げをめぐる協議が行き詰まっていることを理由に挙げ、政治的な手詰まりがデフォルトにつながる懸念を指摘して、ドル売りに拍車を掛けた。債務引き上げ問題は、米財務省が提示した8月2日の期限までの間、様々な報道があると思われ、結果が出るまで不透明な材料はネガティブに反応、ドル売り材料にカウントされる可能性が高い。
さらに、米国債の格下げ材料に関連して米国株が下落すれば、リスク回避の円買いが強まり、USD/JPYは下落することになる。万が一、連邦債務上限引き上げが成立しない場合、米金融当局は米国債の発行や借り換えが出来なくなり、デフォルトを引き起こすことになる。そうなれば、事態はリーマン・ショック以上の最悪な事態となろう。もし円高が進んだ場合、本邦個人投資家の為替証拠金取引での円ショート・ポジションの巻き戻しが、短期的な円高を加速させる可能性があるため注意が必要である。
相場を読み解く上で重要なのは、円高主導なのか、ドル安主導なのかを見極める必要がある。リスク回避姿勢が強まり円高主導の場合、ドル円、クロス円は下落しやすい。リスク投資志向が高まりドル安主導の場合、ドル円は下落するがクロス円やドルストレート通貨はやや上昇傾向（もしくは底堅く）となりやすい。
ユーロ圏でも今週は格付け会社フィッチがギリシャの格下げを行い、米格付け会社ムーディーズがアイルランドやポルトガルの格付けを引き下げた。また、ギリシャの財政難問題がイタリアに波及しつつあり、イタリアの10年債利回りが1997年以来初めての6％を上回った。ギリシャやアイルランド、ポルトガルはいずれも10年債利回りが7％を超えた後に、救済を要請している。イタリアは公的債務残高が１兆6,000億ユーロ余りと、米国と日本に次いで3番目に大きいことから不安感は拭えず、ユーロは軟調な展開が予想される。
15日（金）には、EUの銀行ストレステストの結果発表や、ユーロ圏債務危機に関する緊急EU首脳会合（18日（月）にずれ込む可能性あり）を控え、欧州の財政問題を巡る不透明感は継続すると思われ、リスク回避を背景とした円買いが続く可能性は高い。
上記の情報を元にFX取引する際に参考にしてはいかがだろうか？
参考：ストレステストの概要
今回のテストでは、ストレス・シナリオの下で中核的自己資本（Tier-1)が5％を下回らないことが合格ラインとなり、資本不足を指摘された銀行は約3カ月以内に 資本調達計画を作成、その後資金調達を実施することが求められる。資本調達に失敗した場合には、政府から資本注入を受けるか、リストラを進める事になる。